2020年01月29日
重要な契約をする際に、後で「言った」「言わない」で揉めないためにも、会話録音しようと考える方もいるでしょう。
予め録音することを相手に説明して同意を得ていれば、問題になることはほとんどがありません。
しかし、会話の内容を記録として残すために無断で録音するのは注意が必要です。
相手に無断で会話録音したら違法になる？
結論から言えば、無断で会話の内容を録音しても、その行為自体が違法を問われることは少ないです。
知らずに無断で録音された側としては「盗撮」や「盗聴」と同様に違法性を疑うかもしれません。
正確に言えば、相手に無断で会話録音する行為と盗聴は異なる行為です。
相手方に同意を得ずに会話録音することは「秘密録音」といい、秘密録音は犯罪にはなりません。
ただし、秘密録音は他人のプライバシー侵害に関わる可能性があります。
音声データを悪用した場合は、犯罪になる可能性があるので要注意です。
ちなみに、第三者間における会話を録音する「盗聴」においても犯罪行為ではありません。
しかし、他人の部屋に勝手に盗聴器を設置した場合は住居侵入罪やその他の法令違反に該当します。
盗聴して分かった情報を元にして人を脅したり、金品を要求したりする行為は、脅迫罪や恐喝罪に該当します。
つまり、「秘密録音」と「盗聴」は行為そのものが犯罪には当たりませんが、他人のプライバシーを侵害する行為です。
民事上の不法行為となり、損害賠償の対象となる可能性があると言えます。
無断で録音した音声データは裁判で証拠になる？
相手に無断で会話の内容を録音しても証拠となりますが、相手に無理やり言わせた場合は、否定されることになります。
酒に酔った状態で話した内容を録音しても真意とはいえず、証明力は低いと考えられます。
裁判で有利な証拠は探偵に依頼しよう
相手に無断で会話を録音したとしても、その行為自体が犯罪に問われることはほとんどありません。
しかし、音声データが裁判に有利な証拠になるとは限りません。
さらに、相手のプライバシー侵害として損害賠償責任を負うリスクも考えられるのです。
無断で会話録音しても、裁判に有利な証拠にならない可能性があるため、避けたほうが無難です。
探偵に依頼して、書類や写真による明確な証拠を獲得した方が有利に進められます。
制作 総合探偵社中央リサーチ広島
相談無料０１２０－３０－６６３０