厚生労働省が発表した2018年における日本国内の婚姻件数は59万件となり、婚姻率は0.47％、前年から0.02％ポイント減となりました。
今回は、婚姻率と離婚の割合である離婚率の動向を見ていきましょう。
婚姻率の低下の原因は晩婚化・価値観の変化
婚姻率とは、既に結婚している人は含まれず、該当年において一定人口に対し婚姻した件数の値です。
一年で結婚した人が最も多かったのは1947年に記録した最大値と1.20％です。
太平洋戦争終結直後に生じた結婚ブームにより、団塊の世代を生み出しました。
団塊の世代が結婚することで、今度は1970年前後に第二次ベビーブームが起こります。
1970年前後の婚姻率の高さは第二次ベビーブームが影響していると言えるでしょう。
それから20年後、1990年から2001年あたりまで、緩やかな上昇が見られますが、価値観の変化や結婚時期の分散により大幅な上昇はありません。
それからは、晩婚化や価値観の変化によって婚姻率は減少傾向にあります。
生涯独身を決めている人も多く、恋人がいても必ずしも結婚がゴールではないと考える人も増えています。
離婚率の上昇は若年層ほど高くなる
1960年代まで離婚率は減少していましたが、その後は緩やかな上昇を続けて2002年には戦後最高値の0.23％となりピークを迎えました。
しかし、直近の離婚率は0.20％を切り落ち着きを見せています。
離婚率は男女間の価値観の変わり、経済的な問題、社会環境の変化が影響しています。
離婚率は若年層ほど高くなる傾向にあり、特に15～19歳の離婚率の高さはトップです。
授かり婚をした未成年のカップルは、結婚後に数年で離婚してしまうケースが多くなっています。
また、近年は職場不倫が増えており、不倫問題が深刻化して離婚に至るケースも増えているのが特徴です。
離婚の原因の多くは、経済的な問題や浮気・不倫かキッカケとなるため既婚者は対策をとっておくことも大切です。