夫・妻の浮気に悩んでいる場合、探偵事務所に浮気調査を依頼しようと考える方は多いでしょう。
インターネット上には、行き過ぎた誇大偽広告が増えており、広告宣伝の罠が潜んでいます。
探偵業界は他の業種と比較すると不当な宣伝広告が多いので、依頼者は注意が必要です。
探偵業界の宣伝は誇大広告が氾濫している？
そもそも、広告に嘘の内容を提示したり、誇大広告を出すことは、「不当景品類及び不当表示防止法」で禁止されている行為です。
しかし、探偵社のホームページを見ていると、明らかに法律違反に当たる不当な広告が目に付きます。
探偵業界は、嘘の広告や誇大広告が多いので騙されないように注意しなければなりません。
よくあるケースとしては、ホームページに水増しした調査員や相談員を記載する、所有していない調査機材を記載する、実際の調査料金が違う、など。
年間トラブルゼロ、海外拠点あり、など明らかに嘘と推測される広告も見かけます。
ホームページ上で所有していない機材を持っていると記載すると、詐欺罪に当たるので、「持っているとは言っていない」と宣伝していると思われます。
依頼者は探偵業界の誇大広告に要注意！
探偵業もサービス業ですから、インターネット広告をはじめとする広告媒体を通じて広告を出しています。
しかし、先ほども述べたように、探偵業界は誇大広告が多いため、依頼者は選ぶ際に注意が必要です。
例えば、「調査成功率100%」「必ず浮気の証拠が撮れる」といった過度な広告を打ち出している業者は裂けたほうが無難です。
調査をするのは人間ですから、プロの調査員でも失敗することはあり、「100%確実」とは言い切れません。
誇大広告を禁止する法律には「景品表示法」「特定商取引法」などが挙げられますが、探偵業法には、誇大広告を直接規制する条文はありません。
実際に、探偵業界では誇大広告を出している業者がはこびっているので、宣伝・広告の過度な表示や都合の良い話を鵜呑みにしてはいけません。