自宅周辺や生活範囲内でつきまといや嫌がらせをするストーカー。
最近は、SNSや掲示板などオンライン上でのしつこいメッセージや書き込みなどの被害も増えています。
そんなストーカー問題は時間が経つとエスカレートして被害が拡大しやすいので注意が必要です。
今回は、ストーカー問題の早期解決には、警察ではなく探偵に依頼するメリットを解説していきます。
警察によるストーカー対策と問題点
元夫や元彼など、ストーカー加害者は、恋愛感情や失恋の恨みにより、冷静な判断力が欠けています。
多くのストーカーは、警察が介入すると「このままでは逮捕される」と気が付き、迷惑行為をやめるパターンです。
警察は刑事事件には介入することは可能ですが、基本的に民事不介入となります。
警察にストーカー対策をとってもらうには、ストーカー行為が行われた証拠の提示が必須です。
ストーカー規制法の成立と改正
ストーカーは時間とともに行動がエスカレートして被害者は命の危険性もあります。
警察が初期段階でストーカーに対応できるよう、法改正されました。
初期段階でも警察の対応範囲が拡大しましたが、有効な手段はなかなか取れないのが現状です。
警察に動いてもらうための条件
実際に警察に動いてもらうにはストーカー行為と認められる条件を満たしていなければなりません。
犯罪行為が行われたことが立証されなければ、警察は積極的な捜査をしないからです。
ストーカー規制法に違反するストーカー行為があったと分かれば、警察は有効な対策が行われます。
例えば、ストーカー規制法8項目のつきまとい、待ち伏せ、押し掛け、行動の監視、いたずら電話、無言電話、名誉毀損などが挙げられます。
ストーカー行為が繰り返されたかどうかも判断基準となります。
ストーカーの初期段階ではまだまだ対応できないケースがほとんどと言えます。
探偵事務所が対応するストーカー対策
警察が民事介入できれば、多くのストーカー問題を解決することができますが、現状は難しいです。
そこで探偵事務所へ相談すると、刑事・民事両方の解決法を提案して証拠を集めることができます。
ストーカー問題はケースによって、刑事告訴・民事訴訟・内容証明などがあります。
それぞれに必要な証拠は違いますので、調査の仕方も変わってきます。
探偵の調査員は張り込みや追跡調査（尾行）、聞き込みにより、犯人を特定し、早期対応してくれるのがメリット。
被害が拡大する前に警察へストーカー行為の証拠を見せて訴えることができるのです。
民事で賠償金を得ることを検討されている方は被害の大きさを示す証拠を集めることが大切です。
ストーカー対策は探偵の調査で早期解決
今すぐに警察が動けないとわかったら、早めにの証拠をそろえることが先決です。
ストーカー問題は実績が豊富な探偵事務所に依頼して早期解決を目指しましょう。
広島でのストーカー対策は、数多くの解決実績のある総合探偵社中央リサーチへ相談すると迅速な対応をいたします。
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