探偵ブログ

ネットや SNS で嫌がらせや誹謗中傷を受ける人が急増中!犯人は特定できますか?

現代はインターネットなしでは生きていけないデジタル社会です。家族や友人との連絡は LINE を使い、Twitter や Instagram で写真でコミュニケーションを取るのは日常茶飯時です。

 

そこで最近、相談が多くなっているのが、ネットや SNS で嫌がらせや誹謗中傷を受けて困っているというお悩み相談です。匿名が基本なネットだからこそ、このような問題が増えていると思われます。

 

今回は探偵社はネットや SNS で嫌がらせをしてくる犯人を特定するお手伝いができます。では詳しく見ていきましょう。

 

よくあるネット SNS 上の嫌がらせ誹謗中傷のケース

 

海外と比較すると日本は匿名でネットや SNS をしている人が多く、過激な嫌がらせや人を傷つけるような誹謗中傷を拡散するという悪質なケースが多く見られます。

 

例えば Twitter や Instagram でメッセージや写真に嫌なメッセージを残し、ユーザーにブロックをされてもまた異なるアカウントでしつこく嫌がらせをするケースが多いです。

 

2チャンネルのような掲示板で事実無根の話を書き込みして事業を妨害するケースも見られます。書き込みしている犯人は匿名だから問題ないと思っているかもしれません。

 

しかし実際には、 IP アドレス、プロバイダー、地域、投稿時間は残るため、名誉毀損に該当するレベルの悪質な場合は個人を特定することが可能です。

 

IP アドレスとは端末の住所のようなもので、本人の住所、氏名といった個人情報まではすぐに特定することはできませんが、地域やプロバイダー名は分かります。

 

つまり、プロバイダーは個人情報を把握していますが、個人情報保護法によってデータは守られていますので、開示請求しても応じてくれるケースはほとんどありません。

 

ネットや SNS の嫌がらせや誹謗中傷対策のできること

 

ネットや SNS で特定の人物から嫌がらせを受けて探偵に依頼しても、すぐに本人の住所や氏名といった個人情報を特定することは困難です。

 

ただし、当事者は被害状況によっては警察又は弁護士などが関与し、サイトの管理人にメッセージの削除依頼を出したり、IPアドレスの提示を請求することは可能です。

そして取得した IP アドレスから、プロバイダに個人情報の開示請求を行うことができます。

 

こうしてサイトに嫌がらせや誹謗中傷をした本人を特定することが可能です。本人を特定することができたら後は証拠を武器にして慰謝料を請求を行うことも可能です。

 

注意点としてはどんなケースでもプロバイダーが情報を開示してくれるわけではなく名誉毀損(犯罪)に該当したケースに限ります。

 

例えば、自分の住所や名前といった個人情報を無断でサイトに掲載したり、写真を勝手にアップしたり、仕事に支障をきたすほどの嘘を拡散するといったケースが挙げられます。

 

ネットでの犯人特定のご相談は、総合探偵社中央リサーチ広島にご相談下さい。

 

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探偵事務所の相談員でも法的知識なくアドバイスする探偵業者もあるの?

探偵事務所に調査を依頼する際に、一番はじめに悩みを相談する相手は「相談員」です。

 

「相談員」はいわゆる探偵事務所の窓口の役割を果たしており、悩み相談に乗ったり、カウンセリングを行います。

 

パートナーが浮気・不倫をしているお悩みを「相談員」に話すだけで、心が軽くなり、希望が見えてくることもあるでしょう。

 

しかし、根本から問題を解決するには「相談員」にも法律知識が求められることをご存知でしょうか?

 

今回は、法律知識のない「相談員」を頼ってしまうリスクを解説します。

 

探偵事務所の相談員は法律知識が必要なの?

 

探偵事務所といえば、張り込みや尾行をする「探偵、調査員」のイメージの方が強いかもしれません。

 

探偵事務所のスタッフには、「探偵、調査員」の他にもお客様からの連絡に応じる「相談員」がいます。

 

「相談員」の業務内容はお客様からの電話の問い合わせに対応したり、来客したお客様と面談や契約する業務の事です。

 

また、実際に調査した結果をお客様に報告したり、アフターフォローなども一般的には相談員のお仕事です。

 

小規模の探偵社の場合は、一人が相談員と調査員を兼ねている場合もありますが、多くの場合は分担されています。

 

調査員と相談員を分担させている理由は、話やすく的確なアドバイスのできる相談員は、お客様が抱えている問題を正確に把握することもできるからです。

 

お客様が何を求めているのか理解するために、コミュニケーション能力や法律の専門知識を持った相談員の存在が欠かせません。

 

探偵社は凄腕のベテラン調査員を揃えるだけでなく、相談員がお客様の悩みを解決へ導くことが大切です。

 

法律知識のない相談員は意外と多い

 

探偵社の相談員はお客様の浮気・不倫の悩みを親身になってカウンセリングし、解決策を提案します。

 

経験豊富な相談員は、予算内でどんな調査をし、必要な期間を分かりやすく提案してくれるでしょう。

 

しかし、法律知識のない相談員によっては、契約内容自体が違法な場合や、違法な調査を提案する事も、あるので注意が必要です。

 

法律知識がない探偵の相談員を頼ってしまうリスク

 

探偵社は聞き込みや張り込み・尾行などを駆使して様々な戦略で証拠となるモノを取得するのを、お仕事としています。

 

相談員も当然ながら各種法令や探偵ならではの調査手法など専門的な知識が必要とされます。

 

しかし、法律知識がない相談員は合法と違法の違いも理解してない可能性もあるのです。。

 

信頼できる探偵事務所を選ぶには相談員の法律知識も大切なポイント

 

信頼できる探偵事務所を選ぶには、探偵の腕や技術他、優秀な相談員に相談することも重要なポイントです。

 

なるべく予算内で早く浮気問題を解決するためにも相談員の専門性にも意識してみてください。

 

「総合探偵社中央リサーチ広島」は法律知識を持った経験豊富な相談員が常駐しています。

 

もちろん、探偵の調査の進め方などのノウハウも熟知しており、初めての方にも分かりやすく説明致します。

 

ぜひ、安心してお悩みをご相談ください。

 

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結婚調査を依頼した結果をみて結婚のご決断を!

「結婚後にまさかそんな真実があったとは…」そう思ったときはもう手遅れかもしれません。

 

交際期間が短く共通の知り合いがいない場合は、相手の話だけで結婚話を進めることになります。

 

結婚は勢いだとよく言いますが、気が合うからといった理由でスピード婚した後に、隠された大きな問題を知るケースもあるのです。

 

実は浮気グセがあったり、実はパチンコや競馬などギャンブル依存症好だったり…などなど。

 

他にも婚活サイトで知り合った女性と二股や三股をかけていることが発覚したこともあります。

 

そんな隠された真実は、探偵事務所に結婚調査を依頼することで側面から事実関係を調査します。

 

だから、ちょっとでもおかしいな、気になるな、と思う点があったら婚約期間中に結婚調査をすることをおすすめします。

 

結婚調査は真実を知り、幸せになるためのプロセス

 

婚約者はあなたにすべてのことを正直に話しているとは限りません。

 

探偵に結婚前調査を依頼することで、婚約者本人及び家族の人物性や生活実態、経歴、職業などを知ることができるのです。

 

自分で本人から過去の経歴を聞き出そうとしても、限界があるでしょう。

 

人に言いたくないことは誰でもありますし、結婚相手に自分をよく見せるために学歴や経歴を変えて伝えているかもしれません。

 

探偵に結婚調査を依頼することは、騙されることなく婚約者の真実を知って幸せになるためのプロセスと言えます。

 

過去の調査による隠された真実の事例

 

  • 現在も浮気や不倫をしている
  • 交際後も継続的に出会い系サイトをまだ利用している
  • 現職や学歴の詐称
  • ギャンブル癖
  • 実は離婚歴あり子供がいた(過去の生活実態)
  • パワハラやモラハラがあった
  • 近所でも悪評、いつも近隣トラブルを起こしている
  • 反社会的勢力との係り、利益供与がある

 

上記の事柄は気づかれないように自分で調べようとしても難しいと思います、こういった事案は調査能力に定評のある探偵事務所に相談することをおすすめします。

婚約者の現在・過去について気になる点や疑問点がある場合は結婚調査を検討してみましょう。

 

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探偵に即日で浮気調査を依頼できるの?スピーディーを宣伝している探偵社に要注意!

夫・妻が浮気をしているとわかった瞬間、目の前が真っ暗になり絶望的になります。

 

「相手はどこの誰だ」「いつから浮気をしているんだ」「どこで密会しているんだ」と考えれば考えるほど裏切られた気持ちで、仕事をする気力もなくなってしまうでしょう。

 

探偵社にご相談に来られる方はにパートナーの浮気不倫問題で憔悴しきっています。そしてよく「早く浮気の証拠を入手したいです」とスピーディーさを求められます。

 

浮気の証拠は早ければ早いほど入手しやすくなります。しかし最近、悪徳な探偵社がそれを逆手に取るように、「即日で浮気調査ができます」と宣伝しているので注意が必要です。

 

今回は悪徳な探偵社が宣伝している「即日で浮気調査」は本当にできるのかということについて詳しく解説していきましょう。

 

浮気調査には事前調査が必要

 

探偵社は依頼主から浮気調査を受けると、事前調査する時間が必要です。例えば、週1回のペースで会っている、金曜日は必ず会っているなど、行動の範囲を把握する必要があるのです。

 

「浮気調査を依頼したすぐその日に始動できると」宣伝している探偵社も、最低でも2時間ぐらいの準備期間は必要となります。

 

全く情報がないと対象者の行動が予測できないため、無駄に時間とコストがかかってしまう可能性があるので注意が必要です。

 

また浮気調査の依頼を受けた探偵社は、依頼主と契約書を交わして、分かりやすく内容を説明する必要があります。

 

最近は「即日できます」と宣伝している悪質な探偵社は契約書を交わさずに、浮気調査を開始して、思ったように浮気の証拠を入手できなかったというケースが多くあるので要注意です。

 

相談してすぐに調査を開始してもらっても、調査のスキルが低く、最終的に証拠を入手することができなければ意味がありません。

 

証拠を入手するまで諦めませんといって無駄に時間をかけて、最終的なコストを釣り上げるといったケースもあるので、探偵社選びには注意が必要です。

 

早く浮気の証拠を入手したいときに気をつけること

 

どんなに早く浮気の証拠をつかみたいと焦っていても、優秀な探偵社に依頼しなければ自分の思った通りの証拠を入手することができません。

 

そのため、探偵社に依頼する際は調査を依頼する日数や予算を決めておくことが大切です。早く着手してくれても、調査が長引きそうな場合は、後で後悔する事になってしまいます。

 

パートナーの行動パターンが分かっていて、行動の範囲が明確に分かっている場合は、即日の浮気調査で10万円程度が目安です。

 

毎週金曜日にどのラブホテルで会っているかなど明確な情報が分かっていればいるほど、証拠入手の確率が高まります。

 

探偵社に即日の浮気調査を依頼する際には、パートナーの様々な角度から撮った写真を持って行き、髪型や服装などの特徴を明確に示してください。

 

浮気のパターンがつかめていない場合はあまり早さを求めずに、ある程度情報が分かってから探偵社に依頼することをおすすめします。

 

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カメラ・ビデオの知識や経験と高度技術は探偵の基本

素人には浮気調査による画像を取る事は難しいと言われている理由は、探偵はカメラ知識、技術や経験があるからです。

 

実際に、探偵事務所によっては調査力やカメラの撮影技術は異なります。

 

当探偵社「中央リサーチ広島」では高い調査力と優れた撮影能力に自負しております。

 

今回は、カメラ・ビデオの撮影技術や経験が結果を左右するお話をご紹介します。

 

浮気・不倫の証拠・嫌がらせ・ストーカー対策の証拠撮影は夜間で暗い場所が多い

 

自分で証拠写真を撮影することが難しい理由は特に暗い場所や夜間の時間帯が多いことが挙げられます。

 

高機能のカメラを使ってラブホテルに入る瞬間を撮影しようとしても、一旦対象者と浮気相手に気づかれてしまうと、調査はそこで中断されるのです。

 

決定的な証拠を入手できないだけではなく、他人を追いかけたとしてプライバシーの侵害と訴えられるリスクもあるので要注意。

 

探偵事務所では依頼の元に調査を行うので、合法的に尾行や張り込みをする事が基本となります。

 

高感度な暗視カメラを使用するので、スキルがあれば暗闇でも深夜の時間帯もハッキリと「不貞関係」がわかる証拠写真を入手することが可能です。

 

撮影技術の高さと経験値により決定的瞬間を逃さない

 

総合探偵社「中央リサーチ広島」は地元密着型の浮気調査を55年以上続けてる実績があります。

 

どこに何のラブホテルがあり、時間帯やベストな撮影ポジションを事前に、かつ正確に把握しています。

 

長年の経験により、浮気カップルの行動を予測できることも依頼主から信頼されている理由です。

 

浮気カップルがラブホテルやマンションに出入りする瞬間は2秒間程度です。

 

数百メートル離れた場所からの定点撮影には特殊な長距離撮影機材を使うこともあります。

 

タイミングをキャッチしても、万が一ピントが合っていない場合は裁判で証拠不十分となり認められません。

 

ほんの数秒の間に顔が分かるように撮影するには、高度な撮影技術や忍耐力が求められます。

 

経験豊富な探偵は周囲の気配りも忘れない

 

浮気相手のマンション近くで張り込みや尾行をする場合は、周辺住民への気配りも大切なポイントです。

 

素人では決定的な写真撮影に必死になって、周辺住民が警察に通報されてしまうケースもあります。

 

昼間の住宅街や人目につく調査現場は、周辺住民に不審に思われように配慮しなければなりません。

 

総合探偵社「中央リサーチ広島」では経験10年以上の技術あるベテランのスタッフが揃っています。

 

運転技術(車・バイク)にも優れており、周辺住民への気配りも行き届いているのでご安心ください。

 

高度な撮影技術と土地勘、豊富な経験と特殊なカメラ機材(超望遠・赤外線)によって、証拠写真を撮影します。

 

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平気で違法な仕事をする広島の探偵事務所もあるの?

探偵事務所はどこに浮気調査を依頼しても結果は同じだろう…という考え方は注意が必要です。

 

探偵の調査レベルによって調査結果は異なりますし、調査できない内容もあります。

 

最近は、本来は引き受けられない依頼を受けたり、違法な手法をする業者もあるので要注意です。

 

今回は、違法な手法をする探偵事務所についてお話していきます。

 

 探偵が違法調査となるケースとは?

 

探偵事務所に依頼すれば何でも調べてもらえる訳ではありません。

 

探偵に依頼しても「違反調査になるのでお引き受けできません」と断られる相談内容もあります。

 

探偵は、探偵業法に反する調査は違反調査になるため、たとえ調査することができても断ります。

 

違反調査になる可能性の高いケース

 

・電話番号や携帯番号からの個人特定

・盗聴器の設置依頼

・車のナンバープレートからの個人特定

・ローン残高の調査

・出身地や出生など差別に関わる調査

・特定の地域出身者を調べる行為

・戸籍謄本や住民票の入手の依頼

・別れさせ屋、復讐屋などの行為

・反社会的組織・団体からの依頼

・ストーカー、DVなど犯罪に関する調査

 

正当な探偵事務所の場合は、上記に関する相談内容は断ります。

 

しかし、違反調査と知りながら依頼を引き受ける業者や「調査できます」と答えた業者は避けるべきです。

 

違法調査をする探偵事務所に依頼してしまった場合はどうなる?

 

依頼主が違反調査だと知らずに依頼してしまった場合は、調査自体が「違法性あり」となるため、証拠として認められません。

 

探偵業法に反する調査は違反調査を依頼した場合は証拠にならないので注意しましょう。

 

証拠にならない調査依頼

 

・器物破損罪

盗聴器を無断で対象者の車に設置した

 

・窃盗罪

盗聴器をコンセントの中に設置した

 

・住居不法侵入罪

無断で対象者の住居に侵入した

 

・信書開封罪

対象者の郵便物を勝手に開けた

 

・窃盗罪

対象者の郵便物を持ち去った

 

よくある依頼は、車のナンバープレートや携帯番号から個人情報を得たいという相談です。

 

直接個人情報を入手する行為はプライバシーを侵害する個人情報の不正取得となるので注意しましょう。

 

違法調査を行っている探偵事務所に依頼しても証拠にならないため、時間とお金を無駄にします。

 

違法調査をするのは悪徳業者である可能性が高く、後でわかった時には手遅れです。

 

それだけでなく、依頼主が違法行為と知りながら依頼した場合は罪に問われるリスクもあるのです。

 

あえて違法調査をしなくても、合法的に調査をすれば問題を解決できる方法があります。

 

広島で調査に定評のある中央リサーチでは問題が大きくなる前に、合法的に問題を解決へ導きます。

 

LINEや電話の無料相談では親切な相談員が丁寧なカウンセリングを行っています。

 

ぜひ一度、ご相談してみることをおすすめします。

 

探偵に相談すれば警察と協力してもらえるの?

よく探偵のドラマを見ていると警察と連携して動いているシーンがありますが、実際に探偵に相談すると警察と協力してもらえるのでしょうか?では詳しく見ていきましょう。

 

 通常の探偵業務は警察と一緒に動くことはない

 

結論から言えば、一般的な探偵業務においては、警察と一緒に調査をすることはありません。

 

探偵社は開業する際に公安委員会・管轄の警察へ届出を提出して、認められる必要がありますが、国から逮捕権のような特別な権限は持っていません。

 

例えば、アメリカの探偵は資格制ですから、資格を取得した探偵は逮捕する権利を保有しますが、日本においては資格制ではないため逮捕権はないのです。

 

よく探偵がテーマの海外ドラマでは探偵が犯人を特定して、逮捕するシーンがありますが、これは日本では起こりえないことです。

 

探偵は民事事件に強い

 

探偵は警察のように逮捕することができないのなら、どんなケースで事件を解決しているの?と思うかもしれません。

 

探偵は主に浮気・不倫の問題、気になる対象者の生活・行動(素行)、嫌がらせ・いじめ・ストーカー・近隣トラブルといった民事事件の解決が中心となります。

 

こういった民事事件は警察に相談しても、実際に被害がない限りは動いてもらうことはできませんが、探偵社の場合、解決に向けて調査をしてくれるのです。

 

例えば、浮気やいじめ・嫌がらせ。ストーカーといった民事事件はエスカレートすると手遅れになり、大きな問題に発展してしまうので、はやめに探偵社に相談することが吉と言えます。

 

事実を明らかにしたい調査のご依頼は広島で定評のある中央リサーチへ

 

広島で55年の調査実績がある中央リサーチは「健全」 「適正」 「正確」をモットーに最高品質の調査を提供しています。

 

中央リサーチは調査員の高いスキルだけでなく、高機能の機材やカメラ車を駆使して、依頼者様に納得の行く証拠獲得に全力で取り組んでおります。

 

どんなご相談も個人情報と資料は厳格に管理して、情報が漏洩する心配はございませんので、探偵を利用されることが初めての方も安心してご相談ください。

 

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防犯カメラで敷地内以外の撮影は盗撮にならないの?

ニュースでは、連日のように強盗殺人や空き巣などの被害が報道されています。

 

玄関や窓をしっかり施錠していても、泥棒に侵入されるかもしれない…と心配な方は多いでしょう。

 

防犯対策として、防犯カメラ(監視カメラ)を設置したいと検討するご家庭が増えています。

 

そこで気になるのが、「自宅の敷地内以外で写り込んだ人は盗撮になってしまわないか?」という疑問です。

 

今回は、防犯カメラに写った個人情報の問題について見ていきましょう。

 

防犯カメラの目的とは?

 

防犯カメラは監視カメラとも呼ばれ、犯罪の証拠を収集するために役立ちます。

 

個人宅の場合は空き巣対策、商業店舗では万引対策や従業員の不正行為のために設置されています。

 

防犯カメラの映像に人が写っていれば大きな証拠になり、犯人を確定することが可能です。

 

自分が留守中に配偶者が浮気した証拠、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺を突き止めることもできます。

 

防犯カメラの映像と個人情報保護法

 

防犯や浮気防止の目的で敷地内を撮影するのは盗撮にはなりません。

 

ただし、空き巣対策に役立つからと言って、防犯カメラを好き勝手に設置するのは避けるべきです。

 

防犯カメラの設置に関しては「個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)」に詳細が記載されています。

 

防犯カメラで撮影された映像に特定の個人がハッキリと映っている場合は、その映像は「個人情報」として取り扱われます。

 

画質が悪くて顔がハッキリ分からない場合や後ろ姿だけの場合は、個人情報にはなりません。

 

肖像権やプライバシーの問題になるケースは?

 

防犯カメラの映像を防犯や浮気防止のために使用しているだけならば、特に問題はありません。

 

しかし、防犯カメラで撮影した映像をYouTubeやSNSに投稿した場合は、肖像権やプライバシーの問題に発展する可能性があるので要注意。

 

防犯カメラの映像が保存されているパソコンから情報が漏れてしまった場合も責任が追及されことがあります。

 

防犯カメラによる近隣トラブルに要注意

 

防犯カメラの設置数が増加するに伴って、近隣住民とのトラブルも多くなっています。

 

例えば、隣の家のリビングやベランダを撮影した場合は、プライバシーの侵害による法令違反になる可能性があります。

 

明確な法律での規定はないため、一概には言えませんが、カメラの利用が防犯目的ならば、盗撮にはあたりません。

 

防犯カメラを自宅に設置する場合は、近所に配慮して使うようにしてください。

 

個人情報に関するトラブルを避けるため、自動的にカバーする「プライバシーマスク機能」搭載モデルもあるので、検討すると良いでしょう。

 

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探偵事務所こそ最もコンプライアンスが問われる職業

探偵業法にもコンプライアンスについての規定があり、探偵業者は守るべきことがあります。

 

探偵はサービス業だからといって、何でも調査して良いわけがありません。

 

しかし、実際にコンプライアンスを守らずに、違法行為や差別に繋がる調査を引き受ける探偵業者も残念ながら実在します。

 

今回は、探偵業におけるコンプライアンスについて解説します。

 

探偵業法が制定された理由

 

2007年に探偵業法が制定された理由は大きく分けて以下の3つが挙げられます。

 

⑴反社会的人物が探偵業界へ参入しないようにする

 

⑵ストーカー、DV、反社会人の加害者が探偵業者を利用させない

 

⑶依頼者との料金トラブルを防止する

 

探偵事務所は上記の探偵業法が制定された理由を理解して、合法的な範囲で尾行・張り込み・聞き込み調査をします。

 

ただし、探偵業者の中には違法な調査と分かっていながら進める悪質なケースがあるので要注意です。

 

悪質な探偵業者に依頼してしまうと、プライバシー侵害やストーカー規制法に触れるリスクがあります。

 

依頼者がストーカーやDV加害者と知りながら対象者の調査を進めてトラブルになるケースも…。

 

今の時代は、探偵業だからこそ、コンプライアンス遵守が問われています。

 

探偵事務所に浮気調査や素行調査を依頼するのは人生で数回程度かもしれません。

 

探偵の選び方が分からず、気持ちだけが焦って悪質な業者に依頼しないように注意が必要です。

 

依頼者様も誤解をされないように、依頼する際には、違法な目的や犯罪・差別に関わる調査ではないことを説明しておきましょう。

 

総合探偵社 中央リサーチ広島のコンプライアンス宣言

 

地元広島で55年の実績と信頼で選ばれている総合探偵社の中央リサーチ広島では、コンプライアンス経営を遵守しています。

 

探偵業法、個人情報の保護に関する法律・日本国のあらゆる法令、社内規定・規則・企業倫理を遵守することを宣言しています。

 

従業員の全員が法律・規則を遵守して、公正かつ誠実に行動し、コンプライアンスの徹底に努めます。

 

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探偵は経験どのくらいで本物といわれるプロになれるの?

テレビドラマで颯爽と仕事をこなす探偵に憧れて、探偵を目指す方が多いようです。

 

ベテランと言われるプロの探偵調査員になるにはどれくらいの期間を要するのでしょうか?

 

探偵になるまでのプロセス

 

日本おいて探偵になるには特別な国家資格やライセンスはなく、学歴が問われることもありません。

 

つまり、本人が「探偵になる」と決意すれば、どんな人でも探偵になることができるのです。

 

探偵になるには、探偵事務所に就職する道と探偵事務所を開業する方法があります。

 

初めは誰でも初心者ですが、優秀な調査員やスキルの腕を上げて、プロレベルを目指します。

 

実際に探偵歴が10年あっても並のスキルの人もいれば、3〜5年でプロレベルになる人もいます。

 

探偵がプロレベルになるために必要なスキル

 

探偵には資格はありませんが、調査に必要な技能や知識があります。

 

調査員は張り込みや尾行に車を使うことが多く、運転技能が求められます。

 

探偵になる方は通常「普通自動車免許」や「自動二輪の免許」は必要不可欠です。

 

また探偵の仕事は証拠を入手するため、決定的瞬間を撮影機材で画像や動画の撮影をします。

 

カメラやビデオカメラの撮影スキル、証拠を報告書にまとめる基本的なパソコン技能は必須条件です。

 

探偵事務所を開くために経営者がすべきこと

 

探偵には「探偵業の業務の適正化に関する法律」という守るべき法律があります。

 

略して「探偵業法」と呼ばれており、各都道府県の公安委員会に営業の届出を行うことが義務です。

 

公安委員会から届出番号が付いた探偵業届出証明書が交付されると運営をすることができます。

 

探偵は「探偵業法」に基づき、以下の義務を守り業務をします。

 

・秘密保持の義務

・契約時の書面交付の義務

・契約時の重要事項の説明義務、

・調査利用目的の確認、及び犯罪行為、差別、その他違法行為につながる調査の禁止

・個人の権利利益を侵害する行為の禁止など

 

最近は、「探偵業法」を無視して違法な調査をしてトラブルになるケースも増えているので、探偵選びは慎重に行ってください。

違法な事を行った業者は県警HPなどでも探偵業法違反などで検索すれば掲載されていますので確認してみてください。

また、これからプロの探偵を目指す方は、実績と歴史がある信頼できる探偵事務所に入り、スキルを目指すことも一つの方法です。

 

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