中央リサーチ広島の探偵ブログ｜広島で浮気調査の証拠なら総合探偵社中央リサーチ広島

探偵事務所はどこに浮気調査を依頼しても結果は同じだろう…という考え方は注意が必要です。

 

探偵の調査レベルによって調査結果は異なりますし、調査できない内容もあります。

 

最近は、本来は引き受けられない依頼を受けたり、違法な手法をする業者もあるので要注意です。

 

今回は、違法な手法をする探偵事務所についてお話していきます。

 

 探偵が違法調査となるケースとは？

 

探偵事務所に依頼すれば何でも調べてもらえる訳ではありません。

 

探偵に依頼しても「違反調査になるのでお引き受けできません」と断られる相談内容もあります。

 

探偵は、探偵業法に反する調査は違反調査になるため、たとえ調査することができても断ります。

 

違反調査になる可能性の高いケース

 

・電話番号や携帯番号からの個人特定

・盗聴器の設置依頼

・車のナンバープレートからの個人特定

・ローン残高の調査

・出身地や出生など差別に関わる調査

・特定の地域出身者を調べる行為

・戸籍謄本や住民票の入手の依頼

・別れさせ屋、復讐屋などの行為

・反社会的組織・団体からの依頼

・ストーカー、DVなど犯罪に関する調査

 

正当な探偵事務所の場合は、上記に関する相談内容は断ります。

 

しかし、違反調査と知りながら依頼を引き受ける業者や「調査できます」と答えた業者は避けるべきです。

 

違法調査をする探偵事務所に依頼してしまった場合はどうなる？

 

依頼主が違反調査だと知らずに依頼してしまった場合は、調査自体が「違法性あり」となるため、証拠として認められません。

 

探偵業法に反する調査は違反調査を依頼した場合は証拠にならないので注意しましょう。

 

証拠にならない調査依頼

 

・器物破損罪

盗聴器を無断で対象者の車に設置した

 

・窃盗罪

盗聴器をコンセントの中に設置した

 

・住居不法侵入罪

無断で対象者の住居に侵入した

 

・信書開封罪

対象者の郵便物を勝手に開けた

 

・窃盗罪

対象者の郵便物を持ち去った

 

よくある依頼は、車のナンバープレートや携帯番号から個人情報を得たいという相談です。

 

直接個人情報を入手する行為はプライバシーを侵害する個人情報の不正取得となるので注意しましょう。

 

違法調査を行っている探偵事務所に依頼しても証拠にならないため、時間とお金を無駄にします。

 

違法調査をするのは悪徳業者である可能性が高く、後でわかった時には手遅れです。

 

それだけでなく、依頼主が違法行為と知りながら依頼した場合は罪に問われるリスクもあるのです。

 

あえて違法調査をしなくても、合法的に調査をすれば問題を解決できる方法があります。

 

広島で調査に定評のある中央リサーチでは問題が大きくなる前に、合法的に問題を解決へ導きます。

 

LINEや電話の無料相談では親切な相談員が丁寧なカウンセリングを行っています。

 

ぜひ一度、ご相談してみることをおすすめします。

 

よく探偵のドラマを見ていると警察と連携して動いているシーンがありますが、実際に探偵に相談すると警察と協力してもらえるのでしょうか？では詳しく見ていきましょう。

 

 通常の探偵業務は警察と一緒に動くことはない

 

結論から言えば、一般的な探偵業務においては、警察と一緒に調査をすることはありません。

 

探偵社は開業する際に公安委員会・管轄の警察へ届出を提出して、認められる必要がありますが、国から逮捕権のような特別な権限は持っていません。

 

例えば、アメリカの探偵は資格制ですから、資格を取得した探偵は逮捕する権利を保有しますが、日本においては資格制ではないため逮捕権はないのです。

 

よく探偵がテーマの海外ドラマでは探偵が犯人を特定して、逮捕するシーンがありますが、これは日本では起こりえないことです。

 

探偵は民事事件に強い

 

探偵は警察のように逮捕することができないのなら、どんなケースで事件を解決しているの？と思うかもしれません。

 

探偵は主に浮気・不倫の問題、気になる対象者の生活・行動（素行）、嫌がらせ・いじめ・ストーカー・近隣トラブルといった民事事件の解決が中心となります。

 

こういった民事事件は警察に相談しても、実際に被害がない限りは動いてもらうことはできませんが、探偵社の場合、解決に向けて調査をしてくれるのです。

 

例えば、浮気やいじめ・嫌がらせ。ストーカーといった民事事件はエスカレートすると手遅れになり、大きな問題に発展してしまうので、はやめに探偵社に相談することが吉と言えます。

 

事実を明らかにしたい調査のご依頼は広島で定評のある中央リサーチへ

 

広島で55年の調査実績がある中央リサーチは「健全」 「適正」 「正確」をモットーに最高品質の調査を提供しています。

 

中央リサーチは調査員の高いスキルだけでなく、高機能の機材やカメラ車を駆使して、依頼者様に納得の行く証拠獲得に全力で取り組んでおります。

 

どんなご相談も個人情報と資料は厳格に管理して、情報が漏洩する心配はございませんので、探偵を利用されることが初めての方も安心してご相談ください。

 

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ニュースでは、連日のように強盗殺人や空き巣などの被害が報道されています。

 

玄関や窓をしっかり施錠していても、泥棒に侵入されるかもしれない…と心配な方は多いでしょう。

 

防犯対策として、防犯カメラ（監視カメラ）を設置したいと検討するご家庭が増えています。

 

そこで気になるのが、「自宅の敷地内以外で写り込んだ人は盗撮になってしまわないか？」という疑問です。

 

今回は、防犯カメラに写った個人情報の問題について見ていきましょう。

 

防犯カメラの目的とは？

 

防犯カメラは監視カメラとも呼ばれ、犯罪の証拠を収集するために役立ちます。

 

個人宅の場合は空き巣対策、商業店舗では万引対策や従業員の不正行為のために設置されています。

 

防犯カメラの映像に人が写っていれば大きな証拠になり、犯人を確定することが可能です。

 

自分が留守中に配偶者が浮気した証拠、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺を突き止めることもできます。

 

防犯カメラの映像と個人情報保護法

 

防犯や浮気防止の目的で敷地内を撮影するのは盗撮にはなりません。

 

ただし、空き巣対策に役立つからと言って、防犯カメラを好き勝手に設置するのは避けるべきです。

 

防犯カメラの設置に関しては「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」に詳細が記載されています。

 

防犯カメラで撮影された映像に特定の個人がハッキリと映っている場合は、その映像は「個人情報」として取り扱われます。

 

画質が悪くて顔がハッキリ分からない場合や後ろ姿だけの場合は、個人情報にはなりません。

 

肖像権やプライバシーの問題になるケースは？

 

防犯カメラの映像を防犯や浮気防止のために使用しているだけならば、特に問題はありません。

 

しかし、防犯カメラで撮影した映像をYouTubeやSNSに投稿した場合は、肖像権やプライバシーの問題に発展する可能性があるので要注意。

 

防犯カメラの映像が保存されているパソコンから情報が漏れてしまった場合も責任が追及されことがあります。

 

防犯カメラによる近隣トラブルに要注意

 

防犯カメラの設置数が増加するに伴って、近隣住民とのトラブルも多くなっています。

 

例えば、隣の家のリビングやベランダを撮影した場合は、プライバシーの侵害による法令違反になる可能性があります。

 

明確な法律での規定はないため、一概には言えませんが、カメラの利用が防犯目的ならば、盗撮にはあたりません。

 

防犯カメラを自宅に設置する場合は、近所に配慮して使うようにしてください。

 

個人情報に関するトラブルを避けるため、自動的にカバーする「プライバシーマスク機能」搭載モデルもあるので、検討すると良いでしょう。

 

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探偵業法にもコンプライアンスについての規定があり、探偵業者は守るべきことがあります。

 

探偵はサービス業だからといって、何でも調査して良いわけがありません。

 

しかし、実際にコンプライアンスを守らずに、違法行為や差別に繋がる調査を引き受ける探偵業者も残念ながら実在します。

 

今回は、探偵業におけるコンプライアンスについて解説します。

 

探偵業法が制定された理由

 

2007年に探偵業法が制定された理由は大きく分けて以下の３つが挙げられます。

 

⑴反社会的人物が探偵業界へ参入しないようにする

 

⑵ストーカー、DV、反社会人の加害者が探偵業者を利用させない

 

⑶依頼者との料金トラブルを防止する

 

探偵事務所は上記の探偵業法が制定された理由を理解して、合法的な範囲で尾行・張り込み・聞き込み調査をします。

 

ただし、探偵業者の中には違法な調査と分かっていながら進める悪質なケースがあるので要注意です。

 

悪質な探偵業者に依頼してしまうと、プライバシー侵害やストーカー規制法に触れるリスクがあります。

 

依頼者がストーカーやDV加害者と知りながら対象者の調査を進めてトラブルになるケースも…。

 

今の時代は、探偵業だからこそ、コンプライアンス遵守が問われています。

 

探偵事務所に浮気調査や素行調査を依頼するのは人生で数回程度かもしれません。

 

探偵の選び方が分からず、気持ちだけが焦って悪質な業者に依頼しないように注意が必要です。

 

依頼者様も誤解をされないように、依頼する際には、違法な目的や犯罪・差別に関わる調査ではないことを説明しておきましょう。

 

総合探偵社 中央リサーチ広島のコンプライアンス宣言

 

地元広島で55年の実績と信頼で選ばれている総合探偵社の中央リサーチ広島では、コンプライアンス経営を遵守しています。

 

探偵業法、個人情報の保護に関する法律・日本国のあらゆる法令、社内規定・規則・企業倫理を遵守することを宣言しています。

 

従業員の全員が法律・規則を遵守して、公正かつ誠実に行動し、コンプライアンスの徹底に努めます。

 

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テレビドラマで颯爽と仕事をこなす探偵に憧れて、探偵を目指す方が多いようです。

 

ベテランと言われるプロの探偵調査員になるにはどれくらいの期間を要するのでしょうか？

 

探偵になるまでのプロセス

 

日本おいて探偵になるには特別な国家資格やライセンスはなく、学歴が問われることもありません。

 

つまり、本人が「探偵になる」と決意すれば、どんな人でも探偵になることができるのです。

 

探偵になるには、探偵事務所に就職する道と探偵事務所を開業する方法があります。

 

初めは誰でも初心者ですが、優秀な調査員やスキルの腕を上げて、プロレベルを目指します。

 

実際に探偵歴が１０年あっても並のスキルの人もいれば、３〜５年でプロレベルになる人もいます。

 

探偵がプロレベルになるために必要なスキル

 

探偵には資格はありませんが、調査に必要な技能や知識があります。

 

調査員は張り込みや尾行に車を使うことが多く、運転技能が求められます。

 

探偵になる方は通常「普通自動車免許」や「自動二輪の免許」は必要不可欠です。

 

また探偵の仕事は証拠を入手するため、決定的瞬間を撮影機材で画像や動画の撮影をします。

 

カメラやビデオカメラの撮影スキル、証拠を報告書にまとめる基本的なパソコン技能は必須条件です。

 

探偵事務所を開くために経営者がすべきこと

 

探偵には「探偵業の業務の適正化に関する法律」という守るべき法律があります。

 

略して「探偵業法」と呼ばれており、各都道府県の公安委員会に営業の届出を行うことが義務です。

 

公安委員会から届出番号が付いた探偵業届出証明書が交付されると運営をすることができます。

 

探偵は「探偵業法」に基づき、以下の義務を守り業務をします。

 

・秘密保持の義務

・契約時の書面交付の義務

・契約時の重要事項の説明義務、

・調査利用目的の確認、及び犯罪行為、差別、その他違法行為につながる調査の禁止

・個人の権利利益を侵害する行為の禁止など

 

最近は、「探偵業法」を無視して違法な調査をしてトラブルになるケースも増えているので、探偵選びは慎重に行ってください。

違法な事を行った業者は県警HPなどでも探偵業法違反などで検索すれば掲載されていますので確認してみてください。

また、これからプロの探偵を目指す方は、実績と歴史がある信頼できる探偵事務所に入り、スキルを目指すことも一つの方法です。

 

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探偵事務所に寄せられる一番多いご相談はパートナーの浮気・不倫問題です。

 

遊び心で始まった浮気が深刻化してしまい、自宅に帰ってこない、そして子育てにまで悪影響を与える始末…。

 

そんな浮気・不倫問題が起こっている現場は「職場」であるというのも見逃せないポイントです。

 

今回は、社内不倫が増えている現状について見ていきましょう。

 

探偵事務所の相談90%は浮気・不倫問題

 

社内で知り合った人と結婚をするケースは今も昔もよくあるパターンです。

 

同じ職場は、相手の仕事スキルを間近で見ることができたり、共通の知り合いが多いのがメリット。

 

会社の飲み会で違った一面に惹かれて、急接近するカップルも多いことでしょう。

 

ただし、それはお互いが独身であるという条件があってのこと。

 

どちらかが既婚者、またはどちらも既婚者の場合は不倫関係となり、法律的にも道徳的にも認められる行為ではありません。

 

既婚者には妻・夫や子供がいて、その家族達の知らないところで自分勝手に関係を進める行為は決して許されるものではないのです。

 

職場でも周りはすぐ気が付きますので、迷惑行為ですし、仕事の業務にも支障をきたすこともあります。

 

誰かが泣いている環境の中で、自分の気持ちだけを優先させる行為はあってはならないことです。

 

なぜ社内不倫はこんなに多いの？

 

不倫カップルは初めは罪悪感があるものの、お互いの絆が強くなるに連れて、罪悪感は薄くなるようです。

 

むしろ、「自分たちの愛は本物だ」と守り体制に入る人も多いです。

 

社内不倫をしているパターンは王道の「男の上司女の部下」が多くを占めています。

 

先輩に色々と仕事の相談に乗ってもらったり、同じ環境で仕事をすることで信頼関係が生まれ、飲み会やふとしたきっかけで不倫へと発展してしまうことが多いようです。

 

実際に「上司と部下」の関係から恋人関係になり、結婚するパターンも多いことから、不倫関係も発展しやすいのかもしれません。

 

増え続ける社内不倫には会社規約の対策が必要では？

 

多くの企業は就業規則の罰則・懲戒系の項目に「公序良俗に違反した場合」「社内の風紀・秩序を乱す行為をした時」が明記されています。

 

社内不倫によって会社の不利益が発生した場合は懲戒処分を行う内容です。

 

増え続ける社内不倫には、企業の規模に関わらず会社規約の対策も求められます。

 

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一般的に「警備業は安心なイメージだけど、探偵業は何だか怪しい…」と不審な仕事と思われる傾向にあります。

 

実は、探偵業という仕事は明治時代にさかのぼり、日本の日常に欠かせない職業の一つに数えられていました。

 

では、なぜ現代になって探偵はイメージが良くないのでしょうか？

 

この記事では、探偵事務所のイメージ・評判・風評被害について見ていきましょう。

 

ドラマの中の探偵はカッコよいイメージ

 

実際に探偵事務所を利用したことがない方も、テレビドラマや映画のシーンで探偵を見かけたことがあるでしょう。

 

探偵はドラマや小説でもよく登場するので、尾行や張り込みする調査員の姿に憧れる人もいます。

 

探偵が主人公のドラマもあるほど、比較的「カッコいい探偵」「クールな探偵」のイメージが強いです。

 

ニュースで報道される現実世界の探偵は？

 

探偵に関するニュースが報道される時は、社会貢献した良い事はほとんど報道される事はなく、たいてい探偵が悪事を起こしてしまったケースです。

 

例えば、ストーカー行為規制法違反の共犯で探偵業者が逮捕されたとか聞くと探偵のイメージが悪くなります。

 

しかし本当は、探偵業の届け出はある業者でしたが、現実は、いわゆる「復縁屋・別れさせ屋」だったのです。

 

このようにニュースでは一般的な探偵事務所が共犯したと報道したようですが、実際は探偵事務所ではなかったと言う事例もあります。

 

インターネット上の口コミサイトで特定の探偵業者を誹謗中傷する

 

口コミサイトや掲示板、SNSなどで特定の探偵業者を誹謗中傷するケースが多くみられます。

 

悪徳探偵社が自社の利益のために、優良な探偵事務所の悪い口コミを広めるケースもあるのです。

 

探偵事務所が多く掲載されている比較サイトにおいても、情報操作が行われています。

 

悪質探偵業者の行為によって、依頼者の信頼を失い、業界全体に調査結果の質の低下をもたらしているのです。

 

くれぐれも、悪徳業者の虚偽の情報に引っかからないように注意しましょう。

 

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浮気調査や素行調査を探偵事務所に依頼しても「個人情報やプライバシー侵害は大丈夫かな？」と気になっていませんか？

「逆に対象者から訴えられるリスクはないの？」と不安な方も多いでしょう。

結論からいえば、探偵社に浮気調査や素行調査を依頼したからといって訴えられることはありません。

しかし、法律知識がない探偵社に依頼してしまうと法令違反に当たるケースもあるので注意が必要です。

通常の調査を行う場合、探偵事務所に浮気調査や素行調査を依頼しても訴えられることはありません。

しかし、法的知識なく違法・犯罪行為となる調査を行った場合は訴えられるリスクがあります。

例えば浮気の決定的な写真を撮影しようと他人の私有地に侵入してしまったり、盗聴器・盗撮器を仕掛けるために、無断で入った場合は違法行為です。

また探偵が行う張り込み・聞き込み・尾行は合法的に進めますが、例えば対象者の自宅や敷地内に無断で入ってしまうと住居侵入罪となります。

他にも、しっかりと探偵業法に基づいて浮気調査を行ったとしても調査で得た証拠を依頼主以外の第三者に無断で公表することは名誉毀損で訴えられるリスクがあります。

探偵業の届け出をしていない業者は依頼主にもリスクあり探偵業を経営するためには、最寄りの警察署に探偵業の届け出を行う必要があります。

無許可の探偵事務所が調査した場合は、違法行為によって得た証拠となり、裁判で証拠として認められない可能性が高くなります。

また、無許可の探偵事務所に依頼した人も名誉毀損やプライバシーの侵害で訴えられるリスクがあります。

証拠が得られない、調査費用や時間が無駄になるだけでなく、ご依頼者自身にも被害が及んでしまう事もあるのです。

まずは探偵社と契約する前に、探偵業法の届出をした「探偵業届出番号」を確認しましょう。

 

広島で信頼できる調査依頼は中央リサーチへ

探偵業法を遵守し、厳格な調査を行う探偵事務所を選べば、依頼主本人がプライバシーの侵害などで訴えられるリスクはありません。

まずは、無料相談やホームページなどで探偵業の届出を出していることを必ず確認しましょう。

また、法律知識に精通しており、探偵業として経歴が長い探偵事務所は信頼できる証と言えます。

「中央リサーチ広島」は地元で55年の実績があり、探偵業法を遵守した上で合法的に行います。

 

はじめて探偵に調査を依頼する際は、何を基準に選べばよいか分からない方は多いでしょう。

 

調査料金が安くても、希望の証拠を入手できなければ時間もお金も無駄になってしまいます。

 

探偵事務所を選ぶ際に、最も基本的なチェックポイントは探偵業法を順守しているか、という点です。

 

要注意！探偵業法を守らない違法業者が増えている

 

探偵事務所は探偵業法を順守して、張り込みや尾行、聞き込み調査などを行います。

 

探偵業法とは2007年から施行された法律のことで探偵という業種に認められた調査内容が記載されています。

 

また、探偵業法には探偵業の開業方法、探偵がやってはいけない行為も定められています。

 

探偵事務所を開業するには届出をするだけでなく、探偵業法に則って業務をする必要があるのです。

 

万が一、探偵業法を守らずに好き勝手に調査をした場合、刑事罰または行政罰の処分を科せられます。

 

何でもやります！と言う探偵事務所はNG

 

探偵業法では調査員が仕事として張り込み、尾行、聞き込みをすることを認めています。

 

ただし、探偵の仕事とはいえ、人の生活の平穏を乱したり、個人の権利を侵害するような行為はNG。

 

たとえ探偵の調査員でも違法行為はしてはならないのです。

 

また、業務上に知りえた個人情報は探偵業を辞めたり、廃業した後であっても漏らしてはいけません。

 

他人に名義を貸して、探偵業をさせる行為も禁止されています。

 

しかし、最近はお金のために「何でもやります」と言って違法行為をする悪質業者が存在します。

 

勝手に対象者の部屋や会社に入って不法侵入して逮捕される探偵もニュースで報道されました。

 

信頼できる探偵事務所ならば、違法調査や迷惑行為はしませんし、依頼者に丁寧に説明してくれます。

 

「何でもやります」という探偵事務所は民事訴訟を起こされる違法行為をするリスクがあるので避けましょう。

 

信頼できる探偵事務所は中央リサーチがおすすめ

 

浮気調査や素行・内偵調査、結婚・身上調査は広島で創業55年の中央リサーチがおすすめ。

 

中央リサーチは業界トップクラスの調査力を誇り、探偵業法及び各法令を順守しています。

 

技術のあるベテラン調査員と車・機材等が揃い、適正な料金で対応しているのが安心ポイント。

 

他の探偵社で結果が出なかった方も、中央リサーチは結果が出るまで親身になって調査してくれます。

 

調査結果によって、今後の対応や必要に応じて優秀な弁護士も紹介してもらえるサポートが評判です。

 

調査を依頼しようかな…とお悩みの方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

ニュースでもよくいじめ問題が報道されており、全国でいじめ問題は深刻化しています。

 

文部科学省によれば、日本全国の小・中・高等学校において年間7万5000件以上起こっています。

 

いじめ問題は昔からあり、長年議論されてきた課題でありますが、一向に改善されません。

 

今回は、いじめ問題の解決には、社会の構造改革が必要であることをお話します。

 

近年のいじめ問題の傾向

 

いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けた精神的な苦痛のことをいいます。

 

いじめは教師に気づかれずに隠れて行なわれる特徴があり、なかなか発覚しづらいため、実際はもっと多くのいじめ問題があるのではと言われています。

 

いじめは身体的・心理的なダメージを受けて、最終的に自殺に繋がるケースも後を立ちません。

 

自分がいじめの被害者である場合、将来的に加害者になりやすいという傾向も指摘されています。

 

いじめられた子供は大人になってから大量殺人や無差別殺人といった形でリベンジするケースもあります。

 

近年は、インターネット上に悪質な書き込み、個人情報の流出するといったインターネット上でのいじめも顕在化しています。

 

 いじめ問題は正しい事を言える社会へ構造改革の必要性？

 

文部科学省は、いじめが悪だということを教える教育、いじめの早期発見・早期対応、もし起きてしまった場合のケアを呼びかけています。

 

政策方針は、いじめは早期発見、起きてしまったらケアすることを掲げて、場合によっては加害者の出席停止の対応もやむを得ないとしています。

 

自民党は、子供がいじめを行わない規範意識を養うための指導、刑法への通報、加害者の出席停止などの罰則強化を掲げています。

 

民主党、生活の党、社民党は、学校に「主任」、教育委員会に「主事」をおいて、責任者とすることを目指しています。

 

犯罪や人権侵害にあたるいじめは、警察や法務局への通報を義務付けるとしています。

 

いじめに関して積極的な日本共産党は、カウンセラーの設置、いじめの加害者の反省をさせる教育を目指しています。