浮気調査料金の格差
現在ネット上では数百社もの探偵業者が広告を掲載しております。
まず気になる料金は会社によって様々で、同じ内容の調査でも０円から１００万円と言う開きがあるのも事実。
これでは一体相場はいくらなのか？消費者はさっぱり検討がつきません。
不信感も募るのもむりはないと思います。
実は探偵業自体に法的にはまだ調査料金の基準・規制などはなく個々の会社の料金設定ですべてが決まっているのです。
よって、全く事前に料金を公表せず、その時どきで適当に料金を決めて行く業者や事前に料金表で大まかな基準などを表記している業者など様々です。
中には料金などは一切伝えず、詳しくは「まず会ってから」と巧妙にお客様を誘い出し、先に個人情報を散々聞き出しておいて、断りにくくし契約を迫ったりする探偵業者もあるそうです。
消費者はまず価格が一番気になるのは何のビジネスでも同じ。料金を最初に解りやすく説明することから始まると当探偵社は考えております。
では常識的な判断で「一般的に的確・適正な料金とは？」と思われる判断基準はどう見たら良いのでしょうか。
それは一言で言うと労働の対価だと思います。
例えばサラリーマンの平均年収約500万を日割りで計算すると約２万円が１日あたりの給料なのです。
浮気調査など１日あたりの調査で複数の探偵の労働を必要とする場合、人件費×人数＋実費（車両代・ガソリン代・高速代・通信代・電池代・GPS代・現像代他）を目安に算定する事が大まかな適正料金と考えるべき調査料金と思われるのです。
本当に調査にあたって居る探偵社は労働基準法もあり、必ず人件費が発生してしまうのです。
お客様に対し無料で調査し、実費もこちらが払ってお仕事しますなんて合法的には存在しないのです。
当探偵社のアドバイスとしては他社で過去に０円にダマされ、逆に秘密をネタにお客様が恐喝された様な事例もございますので極端に良い話には乗らない方が良いと思います。
お客様相談室
